H20年4月より特定健診及び特定保健指導制度が開始されました。これは厚生労働省が主導する国民の健康づくり対策の一環であり、その実現のために対象者・医療関係者・スポーツ産業関係者等がどのように協力していくかの指針が示されております。これをもとにジョイフィット高松・丸亀におきましても施設面での運動場所の提供や有資格者による運動指導等により皆様の健康づくりに寄与できる体制作りを進めています。

 

ジョイフィットがお役に立てる事

      ・施設が運動習慣の改善に役立ち、生活習慣の改善を支援する

・社会的にポピュレーションアプローチ（ 対象を限定せず、普及啓発や環境整備によって集団全体の健康づくりを目指す方法） の情報発信源になる

      ・保健指導実施者(医師･保健師･管理栄養士)の指導の支援をする

 

ジョイフィットに求められること

      ・      食事･運動の問題(摂取エネルギー過剰、運動不足)

            　　↓

      　      代謝の変化(高血糖、中性脂肪高値)

            　　↓

            血管の変化

            　上の進行段階を説明できる能力｡

      ・対象者との信頼関係を構築できる能力

・栄養学等の科学的根拠に基づき、対象者に食行動の具体的改善を提案できる能力

・運動生理学、体力測定・評価に関する基礎知識の習得と分かりやすく説明できる能力｡

・運動の量･強度･種類に関する知識、やりすぎに伴なう障害に関する知識｡

・個々人に合った支援を提供できる能力｡

・対象者の客観的測定値を記録する｡

 

標準的な健診･保健指導プログラム (確定版)H19年4月　厚生労働省健康局より(以下抜粋)

 

１、これまでの健診･保健指導の現状と課題

      昭和53年       「第一次国民健康づくり対策」

      昭和63年       「第二次国民健康づくり対策」

      平成12年       「21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)」

                  ■中間評価として

                  ・糖尿病有病者、予備軍の増加

                  ・肥満者の増加（20-60歳代男性）

                  ・野菜摂取量の不足

                  ・日常生活における歩数の減少

                  ・健康状態及び生活習慣の改善が見られない

      今後          新たな視点で生活習慣病対策を充実･強化する

 

２、これからどのように変わるのか

・医療保険者に対して、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及び特定健診の結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導の実施を義務付け。

・平成 27年度には平成20年と比較して糖尿病等の生活習慣病有病者・予備軍を25％減少させることにより、中長期的な医療費の伸びの適正化を図る｡

 

３、標準的な健診・保健指導プログラムの特徴

　糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備軍の現象という観点から、

内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の概念

を導入した標準的な健診･保健指導プログラムの構築が必要である｡具体的には、科学的根拠に基づき検診の項目を見直すとともに、生活習慣病の発症･重症化の危険因子（リスクファクター）の保有状況により対象者を階層化し、適切な保健指導（「情報提供」、「動機づけ支援」、「積極的支援」）を実施するための標準的な判定の基準を導入する事としており、健診により把握された保健指導の対象者に対し、個々人の生活習慣の改善に主眼をおいた保健指導が重点的に行われることとなる。

　 標準的な健診・保健指導プログラムでは、健診結果及び質問項目により、対象者を生活習慣病のリスク要因の数に応じて階層化し、リスク要因が少ない者に対しては、生活習慣の改善に関する動機づけを行うこととし、リスク要因が多い者に対しては、医師、保健師、管理栄養士等が積極的に介入し、確実に行動変容を促すことをめざす。そして、対象者が健診結果に基づき自らの健康状態を認識した上で、代謝等の身体のメカニズムと生活習慣（食習慣や運動習慣等）との関係を理解し、生活習慣の改善を自らが選択し、行動変容に結びつけられるようにするものである。さらに、現在リスクがない者等に対しても、適切な生活習慣あるいは健康の維持・増進につながる必要な情報提供を行う。

 

４、特定健診及び特定保健指導の対象者

　 40〜74歳の被医療保険者。

　 75歳以上は地域支援事業(介護予防)の対象となる｡

 

５、健診･保健指導の目的

      これまで 個別疾病の早期発見、早期治療

これから       内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の有病者・予備群を減少させること

 

６、保健指導の内容

内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）

に着目した生活習慣の改善に重点を置いた指導を行う。具体的には、健診結果から本人が身体状況を理解し、生活習慣改善の必要性を認識でき、

行動目標を自らが設定し実行できるよう、

個人の行動変容をめざした保健指導を行う。保健指導は、対象者の考えや行動変容のステージ（準備状態）を考慮し、個別性を重視した保健指導が行われることになる。

 

７、保健指導の方法

　      ○ 「情報提供」のみ

○「動機づけ支援」個別面接を含む

○「積極的支援」３ヶ月から６ヶ月程度の支援プログラム

そして、保健指導が終了した後も対象者が継続して健康的な生活習慣が維持できるように、社会資源の活用やポピュレーションアプローチ（対象を限定せず、普及啓発や環境整備によって集団全体の健康づくりを目指す方法）による支援が行われる。

 

８、健診・保健指導の企画･調整能力

　 保健指導の対象者の増加が予測される 中、「動機づけ支援」及び「積極的支援」を行う体制を整備することが必要であり、既存の保健指導に関係する社会資源を効率的に活用するとともに、事業者等を含めた保健指導の体制を構築する能力が求められる。

 

９、 健診結果と生活習慣の関連を説明できる能力

　 健診結果から現在の健康状態を把握した上で、対象者に対し、食事・運動などの問題（摂取エネルギー過剰、運動不足）による代謝の変化（高血糖、中性脂肪高値などの変化で可逆的なもの）が血管の変化（動脈硬化等の不可逆的なもの）になるという進行段階をしっかり押さえ、健診結果の内容を十分に理解し、納得できる説明を実施する能力が必要である。

内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）、糖尿病、高脂血症、動脈硬化等の機序・病態と健診データを本人の生活習慣と結びつけて対象者に分かりやすく説明し、行動変容を促すことができる最新の知識・技術を習得し、さらに研鑽し続けることが必要である。

 

１０、 栄養・食生活についての専門知識

　 対象者の栄養状態や習慣的な食物摂取状況をアセスメントし、健診結果と代謝、食事内容との関係を栄養学等の科学的根拠に基づき、対象者にわかりやすく説明できる能力が必要である。

 

１１、 身体活動・運動習慣についての専門知識

運動生理学、スポーツ医科学、体力測定・評価に関する基礎知識を踏まえ、身体活動や運動の習慣と生活習慣病発症との関連において科学的根拠を活用し、対象者にわかりやすく説明できる能力が必要である。特に、身体活動や運動の量、強度、種類に関する知識、運動のやり過ぎに伴う傷害に関する知識、そして対象者にどのように身体活動や運動習慣を獲得させるかを工夫できる能力が求められる。さらに、対象者の身体活動や運動の量を適切に把握し、体力の水準を簡便に評価する方法を身につけ、運動基準や運動指針に基づいた、個々人にあった支援を提供できる能力も必要である。

 

１２、保健指導対象者の 具体的な選定・階層化の方法

ステップ１

○ 腹囲と BMI で内臓脂肪蓄積のリスクを判定する

・腹囲 M≧85cm、F≧90cm →(1)

・腹囲 M＜85cm、F＜90cm かつ BMI≧25 →(2)

※（１）、（２）以外の者への対応については、３）留意事項参照

ステップ２

○ 検査結果、質問票より追加リスクをカウントする。

○ �@〜�Bは内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の判定項目、�Cはその他の

関連リスクとし、�C喫煙歴については�@から�Bのリスクが１つ以上場合にのみをカウ

ントする。

�@血糖        a 空腹時血糖 100mg/dl 以上 又は

b HbA1c(ｸﾞﾘｺﾍﾓｸﾞﾛﾋﾞﾝ)の場合 5.2％ 以上 又は

c 薬剤治療を受けている場合（質問票より）

�A脂質        a 中性脂肪 150mg/dl 以上 又は

b HDL コレステロール 40mg/dl 未満 又は

c 薬剤治療を受けている場合（質問票より）

�B血圧        a 収縮期 130mmHg 以上 又は

b 拡張期 85mmHg 以上 又は

c 薬剤治療を受けている場合（質問票より）

�C質問票 喫煙歴あり

 

ステップ３

ステップ１、２から保健指導レベルをグループ分け

(1)の場合

�@〜�Cのリスクのうち

追加リスクが    ２以上の対象者は       積極的支援レベル

１の対象者は          動機づけ支援レベル

０の対象者は          情報提供レベル とする。

(2)の場合

�@〜�Cのリスクのうち

追加リスクが    ３以上の対象者は       積極的支援レベル

１又は２の対象者は     動機づけ支援レベル

０の対象者は          情報提供レベル とする。

 

１３、保健指導における ポピュレーションアプローチや社会資源の活用

 

　 �@飲食店や社員食堂での健康に配慮した食事（ヘルシーメニュー）の提供や栄養表示の実施、�A安全なウォーキングロードや運動施設、それらを拠点とした総合型地域スポーツクラブなどの身近に運動に親しむことができる環境、 �B受動喫煙の防止対策を行っている施設、�C同じ健康課題を持つ者の仲間づくり、�D日常的な健康情報の提供などが整備される必要がある。また、これらのポピュレーションアプローチの環境づくりとともに、健診後の保健指導においても、健康増進施設や労働者健康保持増進サービス機関などの健康づくりに資する社会資源を積極的に活用することが望ましい。

 

１４、保健指導の実施要件

�@目的（めざすところ）

対象者が健診結果から、自らの身体状況を認識するとともに、生活習慣を見直すきっかけとする。

�A対象者

健診受診者全員を対象とする。

�B支援頻度・期間

年１回、健診結果と同時に実施する。

�C支援内容

全員に画一的な情報を提供するのではなく、健診結果や健診時の質問票から対象者個人に合わせた情報を提供する必要がある。健診結果や質問票から、特に問題とされることがない者に対しては、健診結果の見方や健康の保持増進に役立つ内容の情報を提供する。

ａ 健診結果

ｂ 生活習慣

ｃ 社会資源

対象者の身近で活用できる健康増進施設、地域のスポーツクラブや運動教室、健康に配慮した飲食店や社員食堂に関する情報なども掲載する。

 

１５、望ましい積極的支援の例

健康増進施設(例：水中運動、ジム等)を活用した例

 

１６、保健指導における目標設定

●自己決定の促し

●行動化への意識づけ

●社会資源・媒体等の紹介

・具体的な指導媒体、記録表、歩数計などを紹介・提供する。

・健康増進施設や地域のスポーツクラブ、教室等のプログラムを紹介する。

・地域の散歩コースなどを消費エネルギーがわかるように距離・アップダウンを含めて提示する。

・地域の教室や自主グループを紹介する。